当協議会の目的は「配食事業としてのあるべき姿」の実現であり、大きく2つの使命があると考えております。
まずは高齢者を始めとした国民への適切な食事の供給です。
人は一般的に、加齢と共に何らかの疾患・障害を持つことになります。
薬や手術だけではなく、体の基本である栄養状態を整えることで健康な体調をつくる・なるべく維持することは大事です。
壮年期の生活習慣病も同様です。そのため、当協議会では食事・食品の品質向上は当然として、
栄養に関する助言・情報発信を含めた安定した食事供給システムの構築を目指します。
これだけでも十分、難しい課題ですが、そもそも食事は「楽しむ」ものです。
高齢者に限りませんが、いくら品質・栄養面を充実させたリーズナブルな食事供給が実現できたとしても
毎日、1人家で寂しく食べる食事はQOL(Quality of life)=幸せな生活には結びつかないかもしれません。
最終的には食環境の改善も視野に入れる必要があります。
例えば、地域で高齢者も含めた住民が「食事を通じて人と触れ合う環境」つくりです。食事にはその力があります。
国民の食生活におけるインフラとして、生きる喜び・美味しく食べる楽しさのサポートとして、
配食事業のあるべき姿を実現するために当協議会を推進して参ります。
日本栄養支援配食事業協議会 会長 黒田賢
本会は、当協議会の目的である「配食事業としてのあるべき姿」の実現を達成するために、下記の活動を行っています。
具体的には2つの制度に注目し、それぞれのテーマにおける議論や行政機関への提言活動などを行っています。
【正会員】
カネハツ食品株式会社、栗木食品株式会社、グローバルキッチン株式会社、国分グループ本社株式会社、サンワフーズ株式会社、株式会社シルバーライフ、株式会社ソーシャルクリエーション、株式会社SOYOKAZE、株式会社トーカン、株式会社ニチレイフーズ、日清オイリオグループ株式会社、日東ベスト株式会社、日本生活協同組合連合会、ニュートリー株式会社、林兼産業株式会社、株式会社パレット、ひまわりメニューサービス株式会社、株式会社ファンデリー、株式会社ベネッセパレット、マルハニチロ株式会社、株式会社武蔵野フーズ、モルツウェル株式会社、株式会社日本ケアサプライ、株式会社メディカルフーズ
【賛助会員】
株式会社矢野経済研究所、大和製罐株式会社
【個人会員】
1名
・加盟資格:
・会 費:
入会を希望の際は、入会申込書を提出した上で役員会の承認を得ていただきます。
その上で、別途定める年会費を納めていただいた後に正式加盟となります。